ニュース

コレだった


共同通信によると、日銀は17日、金融機関が日銀内に開設している当座預金の残高に関する統計を公表した。月初の日銀予想よりも1兆円以上減少していることから、市場では、政府・日銀が13日に、実施の有無を明言しないまま金融機関から円を買う「覆面介入」に踏み切ったとの観測が出ている。

政府・日銀は9月22日に、約24年ぶりに円買いドル売りの為替介入を断行したが、円売りに歯止めはかからず、10月13日には1ドル=147円66銭と、約32年ぶりの円安ドル高水準を付けた。直後にいったん1円余り円高に振れたため、一部で介入を疑う声が上がった。



13日に介入していたと言うニュース…






確かに22時台にいきなり動いたが、






コレだったのかーー。。。



やるな、お主

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ウクライナとロシアの債券、投資家が購入に動く、と報じた。
投資家は価格が急落しているウクライナとロシアの債券を買い始めている。両国間の戦争が終われば価格が回復すると見込んでの行動だ。戦争終結後にウクライナがどのような状態になっているかや、ロシアを取り巻く金融上の非常線がいつまで続くかが不透明なことを踏まえると、この債券購入はリスクが高い。
また、戦争によって犠牲者が出ていることや、どのような方法であってもロシアと関わりたくないという金融機関や企業が増えていることから、こうした取引は評判に悪影響を及ぼす恐れもある。グラマシー・ファンズ・マネジメントの投資チームは2月26日に臨時会議を開き、ロシアのウクライナ侵攻がマクロ経済や自社のポートフォリオに与える影響を話し合った。グラマシーの会長でパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)元最高経営責任者(CEO)のモハメド・エラリアン氏や、グラマシーの創業者でアルゼンチンの債務再編を手掛けているロバート・ケーニヒスベルガー氏も出席した。



 やるな、お主。。。


中国も仲介に名乗りを上げてるしな。。。




放射能


米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。日本経済新聞が引用して伝えた。

CNNが入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、中国当局は原発の運転停止を避けるため、周辺地域の放射線量に関する安全基準の上限を調整しており、フラマトムは既にフランスの安全基準を超えていると訴えている。

台山原発を運転する中国企業は「原発と周辺地域の(放射線量の)データは正常だ」との声明を発表した。
CNNによると、米国家安全保障会議(NSC)が先週、会議を開き対応を協議したが、原発の状況に関する評価は不明。複数の当局者は「現状では重大な脅威はない」との判断をCNNに対して示したという。
台山原発はフランスの技術を採用し、中仏の合弁企業が建設した新型の「欧州加圧水型炉(EPR)」の原発。2018年12月に営業運転を開始した。


ホントの話だったら大変だな。。。



提案


ロイターは、バイデン米大統領が、大型インフラ投資計画をめぐる野党・共和党との協議で、法人増税案を撤回することを提案したと、関係筋2人が明らかにしたと報じている。インフラ投資計画の超党派合意に向けた大きな譲歩となりそうだ。 関係筋によると、バイデン氏は増税案に代わり、法人税の最低税率を15%に設定することを提案。さらに、少なくとも1兆ドル規模のインフラ投資で合意することを共和党側に要求したという。


バイデン氏が増税案を撤回。。。






うーむ。。。











こりゃ

アルゼンチンの地元メディアのインフォバエは、同国政府が日米欧などで構成するパリクラブ(主要債権国会議)への債務24億8500万ドルを期限の5月31日までに支払わなかった、と報じている。今後、60日間の利払い猶予期間(グレースピリオド)中の交渉で債務減免の合意を狙うという。


こりゃ、ヤバイな。。。


チャイナマネー


ブルームバーグによると、いつもは落ち着いているアジア時間のオプション市場に、米国債の弱気派が現れた。10年物米国債のプットオプションを購入し、コールを売るリスクリバーサル取引が過去6営業日に合計5万枚成立した。想定元本50億ドル(約5200億円)に相当するこの取引は、10年債利回りが約1.37%に上昇すると利益が出る。利回りが約0.82%水準まで低下することは許容範囲だが、それを下回ると1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)当たり400万ドルを超える損失になる。

米国債とそのさまざまなデリバティブの取引はアジア時間は通常静かだが、今回はブロック取引で実行されたため目立った。同じ投資家が取引の背後にいる可能性が高いことが示唆される。



チャイナマネーのお出ましかな。。。



エビ


読売新聞によると、中国政府は新型コロナウイルスの感染リスクがあるとして、輸入の冷凍・冷蔵食品への警戒を強めている。ウイルス検出が相次いでいるためで、税関当局は関係企業からの輸入を一時停止した。

中国紙・北京日報(電子版)によると、13日から16日の4日間で湖北や山東など6省10か所で、アルゼンチンやブラジルなどから輸入した冷凍の食肉やエビから陽性反応が出た。
中国では、北京市の卸売市場で6月、輸入サーモンを扱うまな板からウイルスが検出されて以降、輸入食品への検査が行われてきた。中国税関総署は今月11日までに約87万件を検査したうち陽性となった13件に関わる企業8社からの輸入を1週間から4週間停止した。
中国疾病予防コントロールセンターの専門家は10月下旬、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の取材で、北京市以外の場所で発生した感染も輸入食品からウイルスが検出されたとし、感染が最初に広がった武漢市についても関わりを主張した。


食品から人への感染⁇






ホントであれば、何を食べれば⁇



隠れトランプ

トランプ氏の巻き返しには、密かなトランプ支持者「隠れトランプ」の存在が大きい。8月中旬のある世論調査では、バイデン氏が支持率で7pt上回っていたが、「隣人は誰を支持していると思うか」との質問でトランプ氏という回答が5pt上回った。

これは世論調査で、敢えてトランプ支持と言わない「隠れトランプ」の増加を示唆している。7月に実施された別の世論調査によれば、昨今の米国の社会分裂の政治情勢にあって、「自分の信念を口に出せないと感じる人が62%、共和党員に限れば77%に達する」という。


スゴイ世の中になったな。。。




トランプ氏

トランプ米大統領は5日、「7日の雇用統計では「大きな」数字が出てくる」などと発言した。


これは何を意味してるんだろう。。。




これが

英BBCは、英国のチャールズ皇太子が新型コロナウイルスに感染したと報じている。軽い症状は出ているが、健康状態は安定しているという。カミラ夫人も検査を受けたが、感染は確認されなかった。



志村けんも感染。。。




これがパンデミック。。。




アビガン

時事通信によると、中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。


臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。 



上げ材料に飢えてるからな。。。





トランプ劇場

 米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は先週末に新型コロナウイルスに関わる利下げへの道を開いたが、ドナルド・トランプ大統領はFRBがまだ利下げを実施していないことに不満を募らせている。

 トランプ氏はツイッターで「いつも通り、ジェイ・パウエルとFRBの行動は遅い。ドイツなど他国は自国経済に資金を注入している。他の中銀ははるかに積極的だ。正当な理由から、米国の金利は最も低くするべきだ。そうはなっておらず、(中略)競争に不利になっている。われわれは追随でなく主導するべきだ!」と主張した。



まさに、トランプ劇場。。。





AI

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、新型ウイルス感染拡大、AIが経路まで正確に予測と報じた。


疫学者らは人工知能(AI)の手を借りて、これまでになく迅速かつ正確に感染症の流行を特定し、追跡している。それは、中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染経路を把握する上でも役立っている。

感染病追跡を手掛けているトロントのブルードット社は、主要保健機関が新型肺炎の注意喚起を行う前の週に、自社開発したAIを用いてコロナウイルスの感染拡大について警告を発していた。そればかりか、ウイルスが次にどこへ広がるかを正確に予測していた。



AI恐るべし。。。





日銀

日銀の黒田総裁は24日「低金利の結果としてのバブルはまだ認められない」などと発言した。



バブルどころか、デフレ脱却できず。。。





思案中

産経新聞によると、田中貴金属工業は16日、令和元年の金地金の買い取り量が33・742トンと前年の1・9倍に増えたと発表した。世界的な景気減速や米中貿易摩擦を背景に、国内金価格が昨年12月に約40年ぶりの高値をつけたことで、年末にかけて個人投資家が金地金を手放し利益を確保する動きが強まった。


国内金価格は昨年12月27日、1グラム=5343円と約40年ぶりの高値をつけた。米中の対立は緩和に向かったものの、世界経済の先行き不透明感がぬぐい切れず、「安全資産」とされる金が買われた。年間の平均価格は4918円で、前年から375円上昇した。




私も思案中。。。





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