現物貴金属買いのチャンス近し。。。

スマートフォン向け無料通信アプリを運営するＬＩＮＥ（ライン）が東京証券取引所に株式上場を申請したことが、複数の関係者への取材で15日までに明らかになった。東証の承認が得られれば11月にも上場する見通しだ。時価総額は１兆円以上になるとみられる。



いよいよ上場。。。



フェイスブックとの比較アピール合戦かな。。。

ジャスダック市場に上場しているガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)は5月9日の取引終了後に、6月30日の株主に対し、1株を10株にする株式分割を実施すると発表した。

ソフトバンクは3月25日、持分法適用会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント(以下ガンホー)を連結子会社化すると発表した。ガンホーは ソーシャルゲーム業界でも、株式市場でも大注目の成長株。2012年2月に提供を開始した『パズル＆ドラゴンズ(パズドラ)』が大ヒットし、爆発的なス ピードで業績を伸ばしている。ソフトバンクとしては、スマホへのシフトが進む中、グループとしてこれまで以上にコンテンツ強化を進めたい思惑があるよう だ。



さすがとしか言いようがないですね。。。



次なる野望は？



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旅館の“再生屋”として知られる星野リゾートが、不動産投資信託(REIT)市場へ参入することが週刊ダイヤモンド編集部の調べでわかった。早ければ6月末にも、保有・運営する宿泊施設を組み入れたREITを東京証券取引所に上場させる方針だ。

　まず、星野リゾートは、投資家から資金を集めて投資法人を設立し、この投資法人が星野リゾートから保有不動産を買い取る。

　REITに組み入れられるのは、ラグジュアリー旅館「星のや(軽井沢、京都の2施設)」、温泉旅館「界(箱根、熱海、伊東、松本、出雲の5施設)」、リ ゾート滞在施設「リゾナーレ 八ヶ岳」の3業態8施設となる予定。観光業界からの参入は異例で、国内初の“旅館REIT”が誕生することになる。

　星野リゾートは、上場後も売却施設をREITから賃借し、従来通り宿泊施設の運営を行なう。REIT上場時の資産規模は「200億円～300億円となる」(金融関係者)見込みだ。

　星野リゾートは、これらの売却資金をITシステムなどの運営投資へ傾ける予定だ。不動産の所有が外部の投資家に移ることで、星野リゾートにとっては、保有資産を増やすことなく将来の成長資金を調達できるメリットがある。

　今年は、すでにREIT設立を表明している小売り大手イオンなど、新規の大型上場も見込まれる。国内REIT市場が活況を呈することになりそうだ。



面白そうですね。。。

総務省は27日、次世代の超高精細テレビ規格「8K」の本放送を、東京開催を目指している2020年夏季五輪に合わせスタートさせる方針を固めた。最先端の放送技術を世界に先駆けて実用化することで、五輪招致を強力に後押しする狙いがある。
　28日に開かれる総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」で、この方針を盛り込んだ「工程表」が示される見通しだ。
　総務省の工程表には、8Kの試験放送をこれまでの計画から4年前倒しし、リオデジャネイロ五輪が開かれる16年にスタートさせる計画も盛り込む。コンテンツの充実やテレビなど関連機器の技術革新を促しながら、本放送への円滑な移行を目指す。　



テレビ関連株は勝負所ですね。。。



これでコケルともう後がない状況・・・

森永製菓は２６日、「チョコボール」のイメージキャラクター「キョロちゃん」のデザインを、３月上旬に変更すると発表した。１９６７年の発売以来４６年で初めての見直しで、新しいキョロちゃんは、親しみがより増すよう、現行よりも丸みを帯びたデザインに変える。

大詰めを迎えてきた受験シーズン。新年度も近づき、にわかに沸き立つのが学習塾・予備校業界だ。「わが子を志望校に」と願う親から選ばれるべく、あの手この手を講じる。

　日本では、長引く不景気のうえに子どもの数が年々減り、子ども向けビジネスの競争は厳しくなるばかりだが、塾業界では景気の良い話も聞こえてきている。 株式を公開する上場約20社のうち、なんと半数近くが過去最高益を更新する成長を見せているのである。「明光義塾」を展開する東証1部上場の明光ネット ワークジャパン、完全マンツーマンの個別指導「TOMAS(トーマス)」を展開するリソー教育、東京西部地区を中心に「ena」を展開する学究社、神奈川 県に集中するステップなどだ。

　少子化というハンデがある厳しい環境下で、なぜ業績を伸ばせるのか――。キーワードは「個別指導」「難関校」「地元志向」である。



詳しくはコチラ

個人投資マネー囲い込みに向けた最終戦争に発展するかもしれない。2014年1月に導入される少額投資非課税制度(日本版ISA)を契機に、個人投資マ ネー取り込みに向けた証券会社、銀行のテンションは高まる一方だ。折しも、アベノミクスによって個人投資マネーは長い眠りから覚めかけている。低く見積 もっても25兆円という巨額マネーが日本版ISAを目指して動き出す。

　同制度の骨子は図表のとおりだ。投資額の上限は年100万円で期間は5年間。最大500万円までの投資元本から生まれる配当・譲渡益が非課税となる。株式などの長期保有を促す仕組みだ。現在適用されている10％の軽減税率は終了する。



詳しくはコチラ

長崎市東山手町の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」から出火し、４人が死亡した火災で、電子部品大手のＴＤＫ（東京）は２２日、同市で記者会見を開き、火元とみられる加湿器が同社の製品だったと発表した。

　発火などの恐れがあるとしてリコール（回収・無償修理）対象となっており、上釜健宏(かみがまたけひろ)社長は「このようなことになり、大変申し訳ない」と陳謝した。

　同社によると、１９９８年９月～９９年１月に販売された「ＫＳ―５００Ｈ」。ヒーターの取り付けが不十分で、異常発熱したヒーターがケースの底蓋に接触 するなどして発火する事故が起き、９９年１月に通商産業省（現経済産業省）にリコールを届け出て、製造・販売を中止した。

　販売した２万８９１台のうち、回収済みは７３・６％の１万５３８２台。これまでに製品焼損１６件、発火１４件、発煙１６件の計４６件の事故が報告されていたが、火災はなかった。

ガンホー(3765)が10時04分現在、ストップ高(40万円高の197.4万円)買い気配。

　同社は2月14日、平成24年12月期決算を発表。売上高は前期比 168.8％増の25,821百万円、営業利益は690.1％増の9,298百万円。1月の月次単体売上高は8,500百万円に達しているとのこと。

　また、流動性向上や投資家層の拡大を目的に、1対10の株式分割も発表している。

1936年の創刊以来、日本株投資家のバイブルとされてきた「会社四季報」の新春号（2012年12月発売）が、在庫切れの状況にあることがブルームバー グ・ニュースの調べで分かった。昨年11月以降の相場上昇を背景に、個人投資家が市場に回帰、株式投資熱が盛り上がっていることを示す象徴例だ。

甘利明経済再生担当相は9日、横浜市内で講演し、2013年3月期末の日経平均株価について、「1万3000円を目指して頑張る気概を示すことが大事だ」と述べた。経済閣僚が目標株価を明言するのは異例。
　甘利氏は、昨年の衆院解散から現在までの株価動向を踏まえ「平均株価が2000円以上上がって、企業の含み益が38兆円増えた」と指摘。含み益が厚くな ると事業会社や金融機関の財務体質が改善し、設備投資や貸し出しの増加につながることも踏まえ、「株価が上がるように次々と手を打っていきたい」と強調し た。

甲府市の商店街で２７日に除幕された「キティちゃん神社」にまつられた「ハローキティ」の石像が２９日、撤去された。キャラクターを扱う「サンリオ」（本 社・東京）の使用許諾を受けていないことが判明したため。お披露目からわずか２日後の撤去に、設置した甲府商店街連盟関係者は反省しきりだった。

　同連盟によると、サンリオの辻信太郎社長が同市出身ということもあり、若者客を増やそうと同市中央１の「甲府銀座通り」入り口に設置。ヒノキなどでほこ らを作り、市販の石像を置いてさい銭箱も設け、２７日には約１００人が参加して除幕式も行った。しかし、報道で知ったサンリオ側から抗議と撤去の要請が あったという。

　同連盟の長坂善雄会長は「サンリオはじめ関係者や楽しみにしてくれた人に申し訳ない」と陳謝。今後、再設置できるかは未定という。

金融機関に対し、中小企業への貸し付け条件の変更に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が３月末に期限切れとなった後、金融機関の貸し出し姿勢が「厳しくなる」と予想する企業が半数以上にのぼることが２１日、帝国データバンクの調査でわかった。